2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
土地利用規制法案の緊急上程も、十四日夕刻の議院運営委員会理事会の提案も、まさにルールなき国会運営そのものです。 土地利用規制法案については、その趣旨と必要性について理解はします。
土地利用規制法案の緊急上程も、十四日夕刻の議院運営委員会理事会の提案も、まさにルールなき国会運営そのものです。 土地利用規制法案については、その趣旨と必要性について理解はします。
内閣委員会の運営そのものを見ても、新型インフルエンザ特措法、デジタル関連法を始め十数本の閣法を、与野党会派の意見に耳を傾けながら審議を進めてこられたと聞いています。法案の中身の是非や、審議時間、審議内容が十分であったかどうかはさておき、委員会の円滑な運営に汗をかいてこられたことは事実だと思います。
にもかかわらず、その後ろで自民党として六増法の検討をしていたということであれば、これはもう報告書の成り立ちそのもの、あるいは改革協の運営そのものをひっくり返してしまう話だと思いまして。
先ほど委員から御紹介いただいたとおり、いわゆる地教行法において、学校の管理運営そのものについては教育委員会が所掌している事務になりますので、通常の学校を臨時で休業すると、例えば特定の災害があったときとかですね、そういうのは当然ながら教育委員会が学校現場の状況を把握した上で判断をしていくことになります。教育委員会に通常の管理運営の権限があるということでございます。
○黒田参考人 財政運営そのものはもちろん政府、国会の責任で行われるので、具体的にコメントするということは差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げると、やはり中長期的な財政健全化について、市場の信認をしっかりと確保するということはやはり重要ではないか、現在、国債市場で円滑かつ安定的に金利形成が行われているということは、財政について市場の信認が維持されているということが背景にあると思いますし、そういう
○黒田参考人 まずもって、もちろん財政運営そのものは政府、国会の責任において行われるというふうに認識しておりますが、その上で、日本銀行は、御案内のとおり、二〇一六年九月に導入いたしましたイールドカーブコントロール、いわゆる長短金利操作付量的・質的金融緩和の下で、二％の物価安定の目標の実現のため、大規模な国債買入れを実施しております。
いずれにいたしましても、財政運営そのものは政府と国会の責任において行われるものでありますので、具体的に私から何か申し上げるということはありませんが、一方で、日本銀行としての金融政策、このイールドカーブコントロール、長短金利操作付量的・質的金融緩和という金融政策自体は、あくまでも金融緩和を通じて物価安定目標の実現を図るということでやっているわけでして、御指摘のとおり、イールドカーブコントロールの下では
○参考人（黒田東彦君） ここは、財政運営そのものにつきましては、やはりあくまでも政府、国会の責任において行われるということで、具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、一般論として申し上げると、やはり中長期的な財政健全化について信認を、市場の信認をしっかりと確保するということはやはり重要であろうというふうに思っております。
○政府参考人（藤原章夫君） 基本的なスキームは先ほどお答えしたとおりでございますが、ただ、大会自体、これはＩＯＣが一番基本となるところを定めているわけでございますし、大会運営自体ということになりますと、この大会都市契約を結んでいる東京都、それから大会組織委員会、ＪＯＣ、こうした関係者が大会運営そのものを担うということになるわけでございますので、そうした方々が連携しながら全体として取り組んでいくというふうな
こうしたマンションでは、管理組合の役員の担い手が不足する、管理組合の総会の運営そのものが困難になるというような運営面での課題がまず発生いたしまして、これにより大規模修繕や建て替えなどに必要な管理組合の決議ができないとか、維持修繕に必要な修繕積立金を確保できないというような維持管理面での課題が増加してくるというふうに承知してございます。
○政府特別補佐人（横畠裕介君） 憲法第九十二条の、失礼いたしました、九十五条には、地方特別法につきましては住民投票を必要とすると規定がございますが、これは、地方公共団体そのものの組織運営そのものについての権限を定める規定につきましての法律というふうに解されておりまして、事実問題として基地が置かれる等々のことによる影響があるということだけで住民投票が必要になるというふうには解されておりません。
仮に大学運営そのものに問題があったとしても、その大学を受験した学生には何の責任もありません。修学支援を人質に、大学運営の問題の責任を学生に負わせるべきではありません。この機関要件の削除を強く求めます。 今回の支援の財源について、消費税一〇％への増税分を充てると法案で明記をしていることは重大な問題です。
○黒田参考人 財政運営そのものにつきましては、もちろん政府、国会の責任において行われるものと認識しておりまして、具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げますと、確かに、我が国の政府債務残高が極めて高い水準となっている中、政府が中長期的な財政健全化について市場の信認をしっかりと確保することは極めて重要であります。
しかも、その協定の中身も、今の、職員を相互に応援派遣するというレベルではなくて、今私が申し上げましたように、やはり避難所の運営そのものまで権限を持ってやるぐらいのことを私はやっていただきたいし。
その方がはるかに、運営そのものを民間の方あるいは外資に任せるよりもはるかにいいですよと私は思います。 そこで、先ほどの福島さんの質疑、それから石橋さんの質疑のところなんです。ここは、天災あるいは地震、水害、天変地異が起きたときに、それは維持管理の、人災かどうかの問題って必ず起きてくる。必ず起きてきますよ。訴訟になるのはもう目に見えている。
こんな現状の中では、なかなか正直、効率化そのもの、あるいは事業運営そのものが難しくなっていると、そういう状況だということを申し上げたいというふうに思います。
体制発足後の予算については平穏な審議の中で既に進んでおりますし、また、今回の決算審議も、三年、四年たっているという異常な事態は受けとめていただきたいと思いますが、今後も、ＮＨＫの運営そのものにおいて、一連の経過を踏まえて現在があるということはよく頭の片隅に置いていただきたいと思います。 決算を拝見すると、順調ですよね、その意味においては。
あわせて、これは、そもそもこの事業運営そのものは万が一のために自動車のユーザーが少しずつ出し合ってということで、ある意味支え合いの精神を持ったそうした事業でもありますので、こうした事業が仮に行政の繰戻しが滞ったことによって何か支障を来すということは、これはやはり政治の責任においてあってはならないことだと思いますので、是非この点も踏まえた上でのこの後の繰戻し、早期の繰戻し、お願いをしておきたいというふうに
その上で、先ほど矢田議員からの質問で、国会の運営そのものは国会の方でお決めになることということで大臣が言われました。もうそれはそのとおりです。与野党のそれぞれの筆頭がいるわけですから、そこでしっかりと運営についてまとめていくということは、それはもうおっしゃるとおりだと思います。
まるで政権運営そのものが大きなうそとしか思えません。 あなたは、頻繁に外遊し、外交の安倍を自負していらっしゃるようですが、その内実を見ると、ただただアメリカのトランプ大統領に付き従うだけ。
ＴＰＰ関連法案、働き方改革関連法案、そしてカジノ解禁法案といった議論が必要な重要法案を拙速な国会運営で審議したにもかかわらず、会期内で成立できないから延長するというのは、与党の国会運営そのものが稚拙であるということを示しています。ストレートに言えば、顔を洗って出直してこいということです。